不動産査定の前に準備するもの——査定額が変わる書類と情報

あると査定精度が上がる書類

以下は、査定の前に手元にあるかどうかを確認しておくと話が早い書類です。どれも「なければ査定を受けられない」というものではありません。

登記済証・登記識別情報（いわゆる権利証）

権利証は紛失しても再発行はできません。ただし代替手段があるため、紛失していても売却自体は可能です。代替手段として一般的なのは次の3つです。

• 事前通知制度（法務局から本人限定受取郵便で通知が届き、通知から2週間以内に申出をする方法。費用はかかりません）
• 司法書士等による本人確認情報の提供（売買の実務ではこちらが用いられるのが通例で、別途費用がかかります）
• 公証人による本人確認・認証

権利証を紛失している場合は、査定を依頼する段階でその旨を伝えておくと、その後の段取りがスムーズです。

測量図・境界確認に関する資料

地積測量図は法務局で誰でも取得できます。ただし、すべての土地に備え付けられているわけではありません（分筆や地積更正など、測量を伴う登記がされた土地にのみ存在します）。境界を確定させる「確定測量図」は土地家屋調査士が作成するもので、査定の時点では必須ではなく、あれば精度が上がる情報として扱われます。

管理費・修繕積立金に関する資料（マンションの場合）

マンションの場合、管理費・修繕積立金の月額は査定の前提情報になります。手元の口座振替記録や納入通知で確認できるほか、正確な金額や修繕積立金の総額は管理会社に問い合わせれば分かります（売買の際には「重要事項調査報告書」を管理会社から取得するのが通例ですが、査定の段階では月額が分かれば十分です）。

滞納がある場合は、隠さず査定時に伝えてください。管理費等の滞納は買主に引き継がれる性質のものなので（区分所有法8条）、売買時には精算する前提で話が進みます。事前に伝えておく方が、後から発覚するより取引がスムーズです。

リフォーム履歴（契約書・保証書等）

リフォームの履歴書類があると、査定額に差が出ることがあります。

査定で聞かれること

査定では、物件の基本情報（所在地・面積・間取り・築年）に加えて、居住状況（居住中か空き家か）、売却を希望する時期と理由、住宅ローンの残債、リフォームの履歴、雨漏りやシロアリなど不具合の有無、残置物の状況を聞かれます。これらは本ツールの質問項目と重なる部分が多いので、先にシミュレーターで整理しておくと査定時の説明がスムーズです。

シミュレーターで先に状況を整理する

机上査定と訪問査定の違い

机上査定（簡易査定）は、登記情報や周辺の成約事例から概算を出す方法で、依頼から数日以内に結果が出ます。現地を見ないため、室内の状態や日照・眺望などは反映されず、金額には幅があります。訪問査定は担当者が現地を確認する方法で、立ち会いは30分〜1時間程度、結果まで数日かかりますが、精度は机上査定より高くなります。使い分けはシンプルで、相場観をつかみたい段階なら机上査定、売却の意思がある程度固まったら訪問査定です。

査定額と「手取り」は別物

査定額は売却できる見込みの価格であり、そこから仲介手数料などの費用や税金を差し引いた金額が、実際に手元に残る「手取り」です。税金の概算は、シミュレーターで想定売却価格を入力すると確認できます。

相続した不動産で、査定の前段階である遺産分割・相続登記などの全体の流れがまだ整理できていない場合は、相続した不動産を売る流れもあわせてご覧ください。