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なぜ不動産鑑定士が、税金のツールを作っているのか

不動産の評価を仕事にしていると、売却価格の交渉には熱心なのに、税金で数百万円を失っていることに気づかないまま取引を終える方に、たびたび出会います。売却価格を数パーセント引き上げる交渉より、使える特例をひとつ見落とさないことの方が、手元に残る金額を大きく左右する場面があります。

特例には期限があります。相続した空き家を売る場合、相続開始から3年を経過する年の12月31日を過ぎると、3,000万円の控除が使えなくなります。この期限を知らないまま、片付けや遺産分割に時間をかけているうちに権利を失う方がいます。

売主が不動産会社や税理士に相談する前の段階で、自分の状況をおおまかに把握できる道具があれば、こうした取りこぼしは減らせるはずだと考えて、このツールを作りました。

このサイトで、私が責任を持てる範囲

運営者は不動産鑑定士であり、税理士ではありません。

本サイトの税金に関する記述および計算ツールは、国税庁が公表する法令・タックスアンサー・チェックシートに基づく、一般的な情報の提供です。個別の税務相談ではなく、特例の適用可否を判定するものでもありません。ツールが示すのは「一般的な要件に照らして、どの項目が確認済みで、どの項目に個別確認が必要か」という整理までです。最終的な判断は、税務署または税理士にご確認ください。

私が専門家として責任を持てるのは、不動産の価格・市場・取引実務・費用相場に関する記述の部分です。

経歴

不動産鑑定士。鑑定事務所および不動産デベロッパーにおいて、合計7年程度の鑑定実務に従事しました。取引や開発の現場で、住宅から事業用不動産まで幅広く価格の評価・調査を行っています。

その後は海外不動産の投資評価、再生可能エネルギー事業の投資判断および開発実務に携わりました。現在は、不動産に関するデータ分析と評価ツールの開発を行っています。

収益について

本サイトは、不動産の一括査定サービスなどのアフィリエイト広告により運営費用をまかなっています。広告リンクには「PR」と表示しています。

ツールの判定結果は、広告主の有無や種類によって変わることはありません。特例が使える可能性が高いと判定された場合も、使えないと判定された場合も、計算ロジックは同一です。「売った方がよい」という結論に誘導する設計にはしていません。売らない、貸す、そのまま保有するという選択も、それぞれ合理的な判断です。

情報の正確性への取り組み

• 税制に関する記述には、根拠となる国税庁タックスアンサーの番号を明記しています
• 税制改正を確認し、各ページに基準日を表示しています
• 誤りを見つけられた場合は、下記の連絡先までご連絡ください